一般社団法人と他の法人との比較

一般社団法人の設立を検討する際に、比較対象となる主な法人として、公益社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社がありますので、ここでは検討項目毎の違いを一覧にしましたので、ご参考にして下さい。

	一般社団法人	公益社団法人	NPO法人	株式会社
事業目的	公序良俗に反しなければ、基本的に制限ナシ	公益目的事業を主たる目的とする	特定非営利活動を行うことを主たる目的とする	公序良俗に反しなければ、基本的に制限ナシ
行政庁の監督	基本的にナシ	内閣総理大臣または都道府県知事の監督を受ける。毎年、事業報告、予算書、決算書の提出義務有	内閣総理大臣又は都道府県知事の監督を受ける。毎年、事業報告、決算書の提出義務有	基本的にナシ
役員の構成	制限ナシ	同一親族や同一団体の役員を３分の１以下に抑える	同一親族の役員を３分の１以下に抑える	制限ナシ
役員報酬	制限ナシ	不相当に高額にならない様に支給基準を公表する	報酬を受ける役員の数を３分の１以下に抑える	制限ナシ
株式の取得、子会社の保有	制限ナシ	原則不可	制限ナシ	制限ナシ
情報の公開	公告など必要最低限	誰でも閲覧出来る様に公開	提出書類を誰にでも閲覧出来る様に公開	公告など必要最低限
公益認定の取消し	対象外	取消の場合は、１ヶ月以内に財産を贈与して一般法人に移行	対象外	対象外
残余財産の処分	社員総会や評議会で決められる	類似の事業を行う公益法人や国等に帰属させる	定款の定めるところによる	清算人や清算人会で決められる
社員の資格	社員の資格や議決権は自由	社員資格や議決権を不当に制限できない	社員の資格の得喪について、不当な条件を付けられない	社員の資格や議決権は自由
理事会の設置	置かなくても良い	必ず設置	置かなくても良い	該当無。なお、取締役会の設置は任意
収入等の制限	制限ナシ	公益目的事業の収入は費用を超えてはならない	制限ナシ	制限ナシ
実施費用の制限	制限ナシ	公益目的事業の費用が全ての費用の50％以上であること	管理費の総支出額に占める割合が２分の１以下であること	制限ナシ
法人税制	非営利型法人は収益事業課税。それ以外は全所得に課税	収益事業のみに課税	収益事業のみに課税	全所得に課税