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法改正による社団法人設立の概要

公益法人制度は、明治29年に制定されて以来、約100年の歴史があるものですが、設立の際の許可の基準が曖昧な上に裁量の範囲が広い為に設立が難しいことや、補助金・天下りの受け皿になっている等の問題点が指摘されていました。社団法人設立の概要

平成20年12月1日から施行された新法では、これらの批判を踏まえて主に以下のような点で改正がされました。(ここでは、数の多い社団法人に限定してお話致します)

1.設立をする際の主務官庁(知事や教育委員会等)による許可制度を廃止して、一般社団法人は登記のみで設立することが出来るようになりました。(公益社団法人は除かれます)

2.一般社団法人の場合は、事業目的に原則として制限がなくなりました。従いまして、事業目的は、原則として自由に設定が可能です。(従来は、公益目的のみ)

3.一般社団法人では出資が不要となり、気軽に設立が出来るようになりました。
(今までも法律上明確な制限はありませんでしたが、指導監督基準により、少額では許可されませんでした)


4.新規で一般社団法人を設立する場合には、公証人による定款認証が必要となりました。

5.公益目的事業を行うことを主な目的とする一般社団法人については、民間有識者による委員会(合議制の機関)の意見に基づく公益認定を受けることにより、公益社団法人になることができ、税制面での優遇等を受けることができるようになります。

手続的には、一般社団の場合は株式会社に近い要領で設立が可能となります。今後は、株式会社、合同会社(LLC)、LLP、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の中から最も目的に合った法人(LLPは組合ですが・・・)を選択出来る余地が出てきます。

なお、法改正前の社団法人が一般社団法人に移行する場合には、移行の認可申請をした上で、純資産を基礎として内閣府令で定められた数式で算出した額が一定基準を超える場合には「公益目的支出計画」を別途作成する必要があります。

また、従来から公益法人を運営されていた場合には、公益法人改革の法施行(平成20年12月1日)後、5年以内に公益認定を受けるか、一般社団法人もしくは一般財団法人への移行認可を受けない場合は、期間満了の日に解散したものとみなされてしまいますので、十分ご注意下さい。

当事務所では、一般社団法人設立のフルサポートから、手続きの一部である定款認証(電子定款というシステムに対応しており印紙代4万円が節約できます)だけのご依頼等にも喜んで応じられますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。

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