１．主務官庁の許可が不要で、公証役場での定款（会社の憲法）の認証と法務局での登記のみで設立可能です

２．社員が２名以上いれば設立する事が可能です（なお、法人も社員になることが出来ます）

３．公益性のある事業以外にも営利活動が可能です

４．財産の要件が無いので、拠出金０円でも設立が出来ます
（なお、「基金制度」という資金調達の方法があります。ただし、株式等と違い、返済義務があります）

５．非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様に収益事業以外の収入には課税されません

１．必ずしも公益目的の法人としてみられなくなります
（従来の様に、監督官庁の認定や監督がなくなるので、一般社団法人＝公益法人とは限らなくなります）

２．利益を構成員に分配することは出来ません
株式会社の様に利益を社員に配当することが出来ません。但し、理事に役員報酬を支払うことや、従業員に給与を支払うことなどは、構成員への利益の分配にはあたりませんので支払可能です。

なお、新規で一般社団法人を設立する以外に、従来から公益法人を運営されていた場合には、公益法人改革の法施行（平成２０年１２月１日）後、５年以内に公益認定を受けるか、一般社団法人もしくは一般財団法人への移行認可を受けない場合は、期間満了の日に解散したものとみなされてしまいますので、十分ご注意下さい。