一般社団法人設立に関して良くあるご質問

Ａ．特に制限はありませんので、公序良俗に反するようなことでない限り、公益事業はもちろん、収益事業を行うことも可能です。

Ａ．出資金は一切不要です。なお、一般財団法人の場合は、３００万円以上を用意する必要があります。

Ａ．理事の任期は、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」とされています。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することが可能です。

監事の任期は、「選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」とされています。ただし、定款によって、その任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（定時評議員会）の終結の時までとすることを限度として短縮することが可能です。

Ａ．基金とは、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達して、財産的基礎の維持を図るための制度です。

なお、基金として拠出された現金やその他の財産は、返済義務があります。

また、基金は、一種の外部負債ですので、基金の拠出者の地位は、一般社団法人の社員としての地位とは結び付いていませんので、社員が基金の拠出者となることはもちろん、社員以外の人が基金の拠出者になることも可能です。

基金として集めた金銭等の使途には法令上の制限はなく、自由に活用することができます（なお、一般財団法人には基金の制度は設けられていません）。

Ａ．２名以上で設立が可能です。なお、設立後、社員が誰もいなくなってしまえば解散となりますが、社員が１人でもいれば存続は可能です。