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従来からの公益法人の対応について

平成20年12月の新法施行日以前からある既存の社団法人及び財団法人は、施行日から5年以内に以下の様な何らかの対応をしなければ、移行期間の満了の日をもって、解散したものとみなされてしまいます。(なお、何もしなければ従来からの公益法人は、移行期間の間は「特例社団法人」又は「特例財団法人」となります。)対応法についての解説

ご対応としましては、下記のいずれかをご選択いただく形となります。

1.特例社団法人、財団法人から公益認定を受けて、公益社団法人、公益財団法人となる。

2.特例社団法人、財団法人から認可をうけ一般社団法人、一般財団法人となる。

3.特例社団法人、財団法人から別の法人(株式会社やNPO法人等)へ変更する。

どの様な対応を採るのが良いかは、目指す方向性や実質的な事業形態及び税制面等を考慮する必要があります。

なお、既存の社団法人や財団法人であっても、公益認定は新規でゼロから作る一般社団や財団法人より優遇されると言ったことは特にありませんので、公益認定を受ける場合は、相応の対策を行なう必要があります。

また、既存の社団法人や財団法人が、一般社団法人や一般財団法人になる場合は、純資産を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超えるケースでは、「公益目的支出計画」を作成して、その計画が確実に実施できると見込まれるものでないと行政庁の認可が下りませんので、注意が必要です。
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